4年以内にネットでの資産運用を開始した個人投資家へのアンケートを行なったところ、金融教育に対する期待も垣間見ることができました。ファミリー層は、金融教育に関してどのような意識を持っているのでしょうか。

　パートナーと家計・資産運用の相談をしたい夫婦は7割

共働き世帯が増える中、夫婦で家計や資産運用の話をしたいと考える人が増えています。年代別に見ても、年齢が若くなる程「相談したい」比率は増えていることが分かります。

具体的に、家計や資産運用に関する夫婦の行動を見てみると、何かしら相談している実態も見えてきました。その中で、「子どもへのお金の教育を会話・相談」している夫婦が2割存在することが分かります。

　子どもの金融教育に関心のある夫婦は、資産運用の関心も高い

金融教育に関心のあるファミリーの特徴を見ていくと、家計や資産運用に関して夫婦で共に行動している層（＝夫婦プロジェクト層と呼びます）で関心が高いことが分かります。年齢層は20~30代と小学生以下のお子さんを持つ家庭で特に相談している割合が高い傾向があります。

この夫婦プロジェクト層は、金融商品への関心が広範にわたり関心も高い、という特徴があります。政府でも金融教育を推進する動きが出てきていますが、このような親の意識も考慮した金融教育がこれから求められていくでしょう。

　子どもを持つ家庭の金融教育に対する意識

更に市場調査に加えて、金融教育に関して親がどのような考えを持っているのかヒアリングも実施しました。対象は、30～40代で小学生のお子さんを持つご家庭を中心です。

多かった意見としては、「親自身も一緒に学びたい」「キャッシュレスとどう付き合うか」「多様な働き方を考慮すると、早いうちから稼ぐ方法を知るべき」というものでした。

キャッシュレスは、交通系ICカードをきっかけに利用する子どもが多いようです。今後、既存の金融機関以外の金融サービスを利用する子どもが増えていくと想定されます。このような将来像も見据え、貯蓄や投資、キャッシュレス、キャリアプランなど幅広い視点からの金融教育が求められるのではないでしょうか。

　ネットで資産運用をする個人投資家像を更に知りたい方は

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今回ご紹介した個人投資家のネットを介した資産運用に関する市場調査は、より詳しいレポートとしてご提供をしております。お手元でご覧になりたい方は、「ネット運用調査レポート希望」と記載し、i-Cue（アイキュー）金融事業部までお問合せください。

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